アジア最後のフロンティアとして良く知られ、日系企業も500社以上が進出しているミャンマー。一方で、新型コロナウイルスの猛威に加え、2021年2月1日に軍事クーデターが起こり、ミャンマーは厳しい状況にあるのも事実です。

10年間に渡ってミャンマーでビジネスを行っている当社には、ミャンマーに関する情報提供の依頼やお問い合わせが多く寄せられています。代表的なお問い合わせを以下に定期的に掲載して参りますので、ぜひご覧ください。(更新年月:2022年8月)

また、ミャンマー最新の状況は ミャンマーBlogにも掲載しておりますので是非ご覧ください。

ミャンマーの政治・経済などの最新状況はどうなっていますか?

(政治・治安状況)
国軍による反政府勢力の弾圧は続いており、2022年6月時点の民間人の累計死者数は2,000名を超えています。都市部の軍関係施設を狙った爆発事案は減少していますが、ザガインやチン州等では、国軍の武力攻撃に対する民主派の抵抗が継続しています。

(経済状況)
外貨不足を受けた外貨強制兌換が発表され、対象企業等の適用・不適用などが繰り返されるなどミャンマー中央銀行(軍政)の不安定な施策が続いています。

年始に1,300MMK/L程度だったガソリン価格が原油高の影響で急騰し、3月には2,000MMK/Lを超えました。2月以降、停電の増加によるジェネレータ使用の頻度が増加しており、ガソリン価格の高騰は飲食店や会社経営を圧迫しています。昨年9月に一旦撤廃されたドル・チャット間の管理相場が復活し、中央銀行提示レート1,778MMK/USDが為替基準になっていますが、市中の両替商では2,000MMK/USDを超えるレートを提示するところが出ており、2重相場となりつつあります。

COVID19とクーデターにより景気が落ち込んでいるなかで、CMPなどの一部輸出産業は順調な状況にあります。世界銀行の7月の発表では22年度のGNP増加を3%に上方修正しており、厳しい状況ではありますが、一部明るい兆しも見えつつあります。

詳細は、週次で発信している ミャンマーBlogにも記載しておりますので、ご参照ください。

コロナの状況はどうですか?

2022年5月くらいから一日の感染者数は10名程度に留まっており、感染は抑えられています。
しかしながら今後BA5の感染に置き換わると思いますので、今後の増加は予想されます。

総選挙はいつ行われる予定でしょうか?

2021年8月1日の国軍暫定政権発足の発表の際、2023年8月までに複数政党による総選挙を実施すると発表されています。

国軍政府は昨年7月に前年の総選挙結果の無効を発表し、アウン・サン・スー・チー氏を逮捕後その裁判を着々と進めており、現在もNLD党員が拘束され続けています。

11月には従来の小選挙区制から比例代表制への移行、3月には次期総選挙は国内の全郡区で行う方針を示しており、NLD参加なしでの選挙で自らの権力基盤を強固にする意向です。

現在ミャンマーでのビジネスリスクはどの程度ありそうでしょうか?

政治情勢、治安状況は落ち着きを見せており、内戦にまで至る可能性は少ないとみられているため、さらなる政治体制変更によるリスクは低下しています。

欧米諸国の経済制裁は継続しており、通信会社のTelenor(ノルーウェイ)、たばこ製造のBAT(イギリス)など大手欧米企業は撤退しましたが、多くは様子見をしています。

USD/MMK現金の引出し制限継続、市場ドルの流通不足など、以前からの金融システムリスクに加え、電力供給量不足による停電の増加でインフラリスクの懸念が高まり、工場操業への影響も出ています。

日系企業への影響は?

国軍の弾圧に対する国際社会の非難とミャンマー国内の景気低迷受けて、一部大手企業では国軍関連企業との提携解消や取引停止、ミャンマー事業からの撤退を決定していますが、7割近くの企業は縮小・撤退をせず、今後のコロナ・政治状況によりミャンマーでのビジネスの方針を判断するとしています。

2022年見通しでは、前年に比べて営業利益が悪化するとしている日系企業は1/4に止まり、横ばい・改善は3/4で、景気回復に向けた期待が高まっています。日系企業・工場の稼働はほぼ元に戻りつつあり、ODAも新規案件凍結は継続していますが、既存案件は継続されています。

昨年2月の政変後に、一時は500名程度まで減少したと言われていた在ミャンマーの日本人の数も、デルタ株が終息した10月頃から企業駐在員が徐々に戻ってきており、年明け以降、駐在員の渡航で利用する救援便日本人搭乗枠の競争率が非常に高い状態が継続しています。

現在ミャンマーへの渡航は可能ですか?又は、いつ行けそうですか?

2022年6月から国際便の運行が再開されました。
ミャンマー入国時に抗原検査とMyanmar Innsuranceの医療保険は必要ですが、PCR陰性証明書の提示は必要なくなりましたので、入国は容易になりました。

GICはミャンマーでのビジネスを生業にしていると思いますが、大丈夫でしょうか?

GICは日本における ミャンマー人ITエンジニア派遣と日本で受注した受託開発を ミャンマーオフショア開発で行うのが基本的なビジネスモデルです。リモートワークが一般的になり、インターネットが接続されていれば、物理的な場所が離れていること、執務場所が日本なのか海外なのかは大きな問題にはならなくなりました。実際、コロナ以降にお取引を開始したお客様には、一度もFace to Faceでお会いしたことのないお客様が多数いらっしゃいます。

2021年2月の政変後、ミャンマー現地法人では軍政府によりインターネット接続に制約があった時期がありましたが、現在はインターネット利用も通常に戻り、複数のオフショア開発プロジェクトを日本とミャンマーで連携して実施しています。

電力状況はどうですか?

ミャンマー国内での地域差はありますが、ヤンゴンではほぼ停電はない状況です。
マンダレーも以前に比べれば停電が少なくなりましたが、一日に数時間止まることもあります。

ミャンマーから帰国を希望する現地駐在の日本人が日々増加している状況です。今後のミャンマーの情勢やビジネスリスクなどを詳しく知りたい方はmarketing@gicjp.comもしくは 03-5600-8880 までご連絡ください。

現在ミャンマーでのオフショア開発についても多くのお問い合わせをいただいています。ミャンマーオフショア開発についてのよくあるご質問は以下をご覧ください。

GICではミャンマーをはじめとしたアジア諸国への 海外進出支援や、 海外人材採用支援も行っています。その他、ミャンマーに関する情報提供も行っておりますので、お気軽に以下からお問合せください。