ミャンマー情報をお伝えしております、小笠原です。
一体、何を考えているんでしょうか？国軍政府・・・
4月3日、国軍化の統制下にあるミャンマー中央銀行は着金した外貨について一営業日内に現地通貨チャットへの両替を義務付ける通達を発表しました。しかしながら、具体的なロードマップ（行程表）や適用範囲などは明確化されておりません。
こんな通達が本当に適用されれば、特に外貨を多く扱っている日系企業のみならず他国の進出企業も大変なことになります。
ミャンマー国内の外国商工会議所（12団体）もこれは問題だとして、8日にはミャンマー中央銀行に対して懸念を表明する共同声明を発表しました。声明を出したのは、在ミャンマーのミャンマー日本商工会議所（JCCM）、米国商工会議所（アムチャム）や欧米商工会議所（ユールチャム）です。
声明では外国通貨の使用を事実上止めるもので、外国企業活動を停止させるものであり、他国との貿易摩擦をを生じさせる、とあります。関連者も一次的にミャンマーへの送金の見送りをすすめると呼びかけています。
ミャンマーあるあるで発表はされたが実際は行われない、というのがありますが、個人的には今回もこの可能性が高いと思っておりますが、状況は注意深く見守りたいと思います。
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ミャンマー情報
取締役副社長
小笠原 亨
1992年日本アイ・ビー・エム入社。2012年GIC Myanmar株式会社を設立し現在に至る。ミャンマーでの日系企業の海外進出支援やコンサルティング・サービスの提供、オフショア開発、現地ITコンサルティング・サービス等を担当。